十和田市議会 2022-03-11 03月11日－一般質問－03号
アンケート結果の主なものとして、今後優先すべきと考える施策については雇用の安定、子育て支援の充実、地域医療の推進が多く選ばれ、市に期待する将来像については安全、安心に暮らせるまち、医療、救急体制や防災体制の整ったまち、健康、福祉や子育て支援の充実したまちが上位となっておりました。後期基本計画は、こうした意見も踏まえ、計画を策定しております。 次に、重点プロジェクトについてお答えいたします。
アンケート結果の主なものとして、今後優先すべきと考える施策については雇用の安定、子育て支援の充実、地域医療の推進が多く選ばれ、市に期待する将来像については安全、安心に暮らせるまち、医療、救急体制や防災体制の整ったまち、健康、福祉や子育て支援の充実したまちが上位となっておりました。後期基本計画は、こうした意見も踏まえ、計画を策定しております。 次に、重点プロジェクトについてお答えいたします。
防災体制については、同報系防災行政無線を活用し適切に対処するとともに、引き続き自主防災組織の設立促進に努め、地域防災力の強化を通じて、市民の安全と安心を確保してまいります。 特に、本年は、青森県総合防災訓練が本市で開催されることから、改めて関係機関との災害時の応急対策に関する検証・確認を行うとともに、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
最近は、地域を問わず雨の降り方が激甚化、頻発化し、各地で大きな災害が発生しておりますことから、当市におきましても、国県等の関係機関との連携を深めるとともに、迅速かつ円滑に災害応急対策を実施できるよう、さらなる防災体制の充実強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（森園秀一 君）建設部長 ◎建設部長（八木田満彦 君）私からは現在の豪雨災害の対策についてお答え申し上げます。
十和田火山防災協議会は、活動火山特別措置法に基づき、平成28年３月30日に設置され、構成員は現在北東北の３県、当市をはじめとする関係市町村及び関係機関の69団体となっており、平常時から噴火時の総合的な避難対策を検討し、火山災害に対する防災体制の構築に向けた協議を行っております。
今後は、そういった自主防災組織というところに関してもぜひサポートし、多様な方たちと連携しながら、新たな防災体制を築いていただけることを要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（三浦博司 君）以上で２番間盛仁議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。
続いて、78ページ下段の(4)防災力の強化の取組による成果でございますが、79ページにわたりまして、東日本大震災を踏まえた防災体制の強化により、指定避難ビル施設数、災害協定締結数、防災行政無線設置数、ほっとスルメール加入件数が震災前に比べ増加したことや、自主防災組織の組織率が大幅に上昇したことなどを挙げております。
国土強靭化地域計画は、年度内での策定・公表を予定しており、それぞれの地域における脆弱性を評価して、その対策をしっかりと講じることにより安心安全な防災体制を構築して、災害から市民の命を守り、暮らしを支えるよう努めてまいります。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 越議員。 ○23番（越 明男議員） 御答弁、御苦労さまでした。
防災体制については、同報系防災行政無線の活用等により緊急事態に適切に対処するとともに、自主防災組織の設立を促進し、地域防災力の強化を通して、市民の安全と安心を確保してまいります。 また、消防力の強化については、消防屯所の整備、消防団車両の更新などを計画的に行うことにより、活動環境の向上を図ってまいります。
近年、激甚化、多発化している風水害や記録的な猛暑、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震といった大規模災害等に備え、地域における防災意識を高めるとともに、防災体制の強化やハード面での防災対策を進め、災害に強いまちづくりを推進していく必要があります。
続きまして、重点施策４、安全安心なまちづくりの推進でございますが、全国的に激甚化、多発化している災害から市民の生命と財産を守るため、防災意識の向上や防災体制の強化、災害に強い都市基盤の整備に取り組むとともに、市民が生涯を通じて安全安心な日常生活を送ることができるよう地域の防犯対策や救急医療体制の整備、新しい形の墓地の整備に取り組んでいくことを記述しております。 18ページを御覧願います。
まず、計画の位置づけ及び計画期間については、計画の位置づけを、１つに、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例第２条で策定を定めた雪処理に関する基本的な計画、２つに、青森市総合計画前期基本計画に掲げる第５章「つよい街」第１節「防災体制・雪対策の充実」第３項「克雪体制の整備」のほか、雪に関連する施策に関する取組をまとめた個別計画とし、計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３か年となっている。
消防白書では、消防団について、地域の消防防災体制の中核と位置づけています。今年も全国各地で災害が頻発する下で、消防団員の役割は一層高まり、団員を支える体制づくりについても強化することが必要だと考えます。消防団員の不足の問題の解消と今頑張っている団員のモチベーションを維持・向上させていくことが必要だという観点から質問します。
計画策定後につきましては、新たな課題設定による新規事業の立ち上げはもとより、現在進行中の事業の脆弱性を把握してより安全安心な防災体制を構築し、大規模自然災害等から市民の命を守るとともに、強靭化の推進により地域の持続的な成長につなげ、市民の暮らしの安定を確保するよう努めてまいります。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 本宮農林部長。
その際、平成７年の阪神・淡路大震災について、これまで関西は災害が少ない地域だとされてきたことが住民の防災意識の低下を招き、被害を大きくしたとの教訓を踏まえた全国的な防災体制の強化に携わったところであります。 また、平成28年の熊本地震においても、それまで熊本県は地震が少ない安全地帯であるとＰＲし、企業誘致をしてきましたが、そうした中で大地震が発生いたしました。
（４）防災体制についてお尋ねいたします。 数十年に一度と言われる災害が当たり前のように全国のどこかで発生しており、７月にも九州において豪雨災害に見舞われ、甚大な被害が発生しております。この九州豪雨で問題になったのが、コロナ禍における避難体制、防災体制を各自治体がどのように構築していくかという点であります。
本市では、いつ発生するか分からない災害に迅速かつ的確に対応できるよう、防災体制の強化と地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、青森市総合防災訓練を毎年実施しております。 今年度の訓練については、青森地区・浪岡地区ともに、９月26日土曜日、震度７の大地震が発生したことを想定して実施する予定であります。現在、地元の町会・町内会や消防、自衛隊などの関係機関と調整を図っているところです。
当市におきましては、平成18年度に災害等の発生時における庁内各部局の横断的な連携を総括する部署として、市民生活の安全に関する部門を集約した部相当の防災安全推進室を設置し、その後、平成22年度には防災安全部に名称を変更するとともに、防災及び危機管理能力に特化した防災危機管理課を置き、災害時の防災体制の強化に努めてきたところでございます。
これら被災自治体への支援を通じて得た経験や教訓を踏まえ、防災活動の拠点となる市役所本庁舎の完成・供用開始を契機として、災害時における市民の安全・安心の確保に資するよう、本市の防災体制のうち、１つに、避難所の職員配置体制、２つに、災害用備蓄物資配備計画、３つに、防災活動拠点施設等のバックアップ機能強化の３点について、令和２年度から大きく見直すこととしています。
本市としても、総合計画において、「つよい街」を基本視点の一つとして掲げ、市民防災を促進し、災害時において市民の生命と財産を守るため、官民一体となった自助、共助、公助による地域防災体制の強化を進めているところでございます。
そのためにも、今後とも、八戸市地域防災計画や八戸圏域８市町村合同による国土強靱化地域計画により防災体制の強化に努めるほか、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域を反映した新しい八戸市洪水ハザードマップを本年３月に全戸配布するとともに、地域の防災訓練への支援や自主防災組織の育成に取り組み、市民の防災意識の向上を図ってまいります。